環境・社会への取り組み:住江織物グループCSRレポート

社会とのかかわり~ よりよい事業のために

リスクマネジメント

事業継続計画(BCP※1)の進捗

 以前より当社グループでは、災害発生時に企業としての信頼の継続のためには、お客様への迅速で正確な情報発信をキーとして捉え、安否・被災状況などの情報収集を重視したBCP行動計画の策定に取り組んでまいりました。

 過去、住江織物(株)本社ビルでは社内緊急連絡ルールに従ってBCP安否確認訓練を実施し、その都度不備な点は改善してまいりました。

 今後はより確実に安否情報を伝達するため、ルールのブラッシュアップを行い、グループ全体に展開していく予定にしております。

※1 BCP:Business Continuity Planningの略称で、災害や事故等の緊急事態が発生した際に事業の継続や復旧が速やかに行えるよう策定される計画。

知的財産権の取り組み

 継続的に事業を展開するには、知的財産権の確保はもちろんのこと、さらに商品・技術競争力の向上には知的財産権の活用が欠かせません。当然、販売、開発、製造の各現場で、意匠、商標、特許・実用新案などの知的財産権は深く関わりがあり、社員の知的財産権に対する意識の向上および理解促進を図る活動に取り組んでおります。

 具体的には、計画的に年6回、社内イントラネット上の「知的財産NEWS」に知財に関する内容を掲載しております。2016年度は、「展示会への出展時の注意したいポイント」や「商標法改正による“新しいタイプの商標”の登録例」を掲載いたしました。

 また、定期的に開催している技術会議(奈良・大阪)の中で、特許公開公報や特許公報の紹介や、知財に関する事柄を紹介しております。

 今後とも、教育・啓発を継続的に行いながら、事業の基幹分野および得意分野をはじめ競争優位に立つべく、特許出願、取得活動を推進し、事業を守り事業活動への貢献をしてまいります。

リスクマネジメント‐国内事業所のリスク管理

 STA不適切会計問題を踏まえ、国内事業所や他の海外事業所でも同様の事象が起こる可能性がないか、財務報告の重要な虚偽表示リスクを中心として把握を進めており、財務統制委員会およびCSR推進委員会にて検討しております。把握したリスクについては、軽減策を挙げ、「二度とこのようなことを起こさない」ために管理してまいります。

リスクマネジメント‐海外子会社のリスク管理

 現在、現場主導のリスクマネジメント(以下、RM)導入の海外子会社は、中国の住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(SPM)とタイのT.C.H.Suminoe(TCHS)の2社で、活発な活動を継続しているSPM(中国)をご紹介いたします。

SPM(中国):モデルケースとして着手し、RM構築手法を確立し4年目

 過去、「火災対応」、「人材流出の防止」、「原価低減」をテーマとし成果を上げてきましたが、今期は今後の経営課題となる「仕入先管理強化」に着手し、新規仕入先の開拓、現仕入先の定期評価、および各仕入先問題の早期把握と対策を実施することによる、品質・納期・コスト・協力体制の改善に取り組んでおります。

 すでにRM導入に向けてSTM(メキシコ)とSST(インドネシア)にて講習会を実施し、今後はRM導入各社の活動状況を注視するとともに、さらに他の海外工場に横展開してまいります。

 今回のSTA不適切会計問題の再発防止策として最も重要かつ時間を要する「企業風土改革」にて、特に海外子会社においては住江織物(株)本社の目が届きにくいため、各海外子会社の現場にてリスク感覚を醸成するとともに、各国固有のカントリーリスクにも対応する必要性が益々大きくなりました。また併せて、住江織物(株)本社からの牽制機能の強化として海外子会社監査の強化が必要との認識に至りました。

 よって、この現場主導のRM活動推進と並行して、外部監査法人のサポートのもと、地域特性やビジネスモデル特性を勘案し、ミッション、ビジネスモデルおよびリスクを事前に理解・評価した上で、高リスクの領域を対象に効果的・効率的な現地往査を実施し、監査視点によるモニタリングも併せて行い、海外子会社のRM強化を図ることといたしました。

リスクマネジメント

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